親の介護費用は誰が払う？本人のお金と家族の役割を考える

親が年齢を重ねても元気に暮らしているうちは、
介護について具体的に考える機会はあまりないかもしれません。
私自身も今のところ、親の介護を経験していません。
父はすでに他界し、80代前半の母は幸いなことに今、とても健康で元気いっぱいです。

母には自分名義の資産があり、現在も私のアドバイスのもとで一部を運用しています。
将来、介護が必要になった場合には、基本的に
母自身の年金や資産を使って生活を支えていくことになるでしょう。

私の身近では、高齢になった叔母が一人暮らしを
続けられなくなり、母が施設への入居を支えた経験がありました。
その経験を見て感じたのは、介護で家族に求められるのは、自宅で身体介護をすることや、自分の
お金を出すことだけではないということです。

本人の状態を見ながら相談先を探し、終の住まいを一緒に選び、本人のお金が本人の生活のために
使われるよう支えることも、家族の大切な役割だと思いました。

高齢の叔母が、一人で暮らすことが難しくなったとき

叔母は母の年の離れた姉で、軽い障害があり、結婚せず両親と暮らしていました。
両親が他界した後、ひとりで生活を続けていましたが、高齢になり病気も発症しました。
母は叔母の様子を見て、このまま一人で暮らしを続けるのは難しいと判断しました。

介護は、ある日突然、寝たきりになるところから始まるとは限りません。
薬をきちんと管理できなくなったり、食事や買い物、自炊が負担になったり、転倒や急病が心配になったり。
これまでできていたことが少しずつ難しくなり、家族の見守りだけでは支えきれなくなることがあります。

母はまず、市役所へ相談に行きました。
親の生活や介護についてどこに相談したらよいかわからないときは、市区町村の介護保険担当窓口
や地域包括支援センターが相談先になります。
地域包括支援センターは市町村が設置し、高齢者や家族からの総合相談、権利擁護、介護予防の
支援などを行う機関です。

家族だけで施設を探し、すべてを決めようとする必要はありません。
まずは公的な窓口に相談し、利用できる制度や
サービスを知ることが大切です。

叔母と一緒に施設を見学して、わかったこと

母は叔母と一緒に、入居を検討する施設を見に行きました。
叔母が最終的に入居したのは、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームです。

特別養護老人ホームは、常に介護を必要とし、自宅での生活が難しい人に、食事・入浴などの日常
生活上の支援、機能訓練、療養上の世話などを提供する施設です。
新たに入居する場合は原則として要介護3以上ですが、やむを得ない事情がある場合には要介護
1・2でも対象となることがあります。

施設を決めるときに大切なのは、家族の都合だけでなく、そこで暮らす本人がどう感じるかです。
叔母が入居した施設は個室で、プライバシーが守られていました。
一人の時間を持ちながら、広間でのレクリエーションを通じて人と交流する機会もある。
実際に見学したことで、そこで暮らす様子を具体的にイメージできたのではないかと思います。

また、その施設には日中、看護師が常駐していました。
血圧測定などの日々の健康チェックに加え、点滴やインスリンの管理など、医療面のサポートも
受けられる体制でした。
高齢で病気もあった叔母にとって、介護だけでなく健康状態を日常的に見てもらえることは、
大きな安心材料でした。

看護師がいる時間帯や対応できる医療ケア、夜間の緊急対応、看取りへの対応などは施設によって
違います。
パンフレットを見るだけでなく、見学時に具体的に確認しておきたいところです。

介護施設を探すときは、複数の施設を比べてみる

介護施設は、費用だけでなく、居室の種類、介護体制、看護師の配置、対応できる医療ケア、家族
の通いやすさなどがそれぞれ異なります。

どのような施設が合うのかわからない場合は、介護施設・老人ホーム検索サイトを利用して、希望
する地域や条件から比較してみるのも一つの方法です。

地域や介護度、認知症・インスリンなどの対応条件から施設を探せたり、相談員に無料で相談する
こともできます。
資料請求や見学予約にも対応しているため、家族だけで一から施設を探すのが難しいときに助けに
なります。

私が使うなら、「いい介護」のような無料の検索サイトから始めると思います。
地域や条件で施設を探せて、入居相談員に無料で相談したり、資料請求や見学予約もできます。

叔母の暮らしを支えた、本人名義の資産

叔母の父親は、障害があり未婚だった娘が自分の死後も生活に困らないようにと、十分な資産を
残していました。
その資産があったため、叔母は高齢になり介護が必要になってからも、施設費や日々の生活費に
困ることなく暮らすことができました。

特別養護老人ホームを利用すると、介護サービス費の自己負担に加え、居住費、食費、日常生活費
などがかかります。
介護サービスの自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。

所得が低い場合や1か月の利用料が高額になった場合には、負担を軽減する制度もあります。
(1か月の自己負担が上限を超えた分は「高額介護サービス費」として払い戻され、一般的な所得の方なら月44,400円ほどで頭打ちになります。※食費・居住費は別です。)

叔母に資産があったことは、施設への入居資格そのものを決めたわけではありません。
しかし、入居後の費用を本人のお金から支払い、必要なものを我慢せず最後まで生活を続けられた
ことは、大きな安心につながりました。
母が自分の老後資金を取り崩して叔母の費用を負担する必要もありませんでした。

お金があれば、老いや病気を避けられるわけではありませんが、自分名義の資産があれば、介護が
必要になったときにも、住まいやサービスについて選択肢を持ちやすくなります。

叔母の父親が残した資産は、単なる相続財産ではなく、娘の高齢期の暮らしと尊厳を守るための備えになったと思います。

親の介護費用は、まず本人のお金から考える

親の介護が始まったとき「子どもである自分がお金を出さなければ」と考える人もいるでしょう。
しかし、最初から子どもが費用を負担するのではなく、まずは親本人の年金や資産を確認すること
が大切です。

確認したいのは、次のような内容です。

親が長年築いてきた資産は、子どもに相続するためだけに残すものではありません。
医療や介護、住まい、日々の楽しみなど、親本人が安心して暮らすために使うことも、そのお金の
大切な役割です。

親のお金は、まず親自身の人生のために使う。
その考えを家族で共有しておくことが、介護費用をめぐる負担や行き違いを減らすことにもつながります。

家族の役割は、費用を出すことだけではない

母は一人暮らしを続けることが難しくなった叔母の状況を見て、市役所へ相談し、本人と一緒に
施設を見学しました。
入居の手続きを支え、資産管理も支える。
そして、入居後も施設へ通い、亡くなるまで見守り続けました。

家族による支援は、自宅で食事や入浴の介助をすることだけではありません。
本人の意思を確認し、必要な制度や専門職につなぎ、安心して暮らせる場所を一緒に探すことも
介護の一部です。

手続きや施設との連絡、資産管理、面会などには時間も気力も必要です。
だからこそ、誰か一人だけが抱え込まないことが大切です。
兄弟姉妹がいる場合には、費用のことだけでなく、相談・通院・書類手続き・面会など、
どの役割を誰が担うかを話し合っておきたいところです。

親を支えることと、自分の仕事・家庭・老後をすべて犠牲にすることは同じではありません。

元気なうちに、親と確認しておきたいこと

介護が必要になってから、親のお金や希望を一から確認するのは簡単ではありません。
認知症などで本人の判断能力が低下した場合、財産管理や施設との契約を支える法的な仕組みが
必要になることもあります。

成年後見制度や任意後見制度には、本人の生活・療養看護・財産管理に関する事務を支援する
仕組みがあります。
任意後見は、本人の判断能力があるうちに、将来任せたい事務や代理権の範囲を契約で決めておく
制度です。

どの仕組みが適しているかは家庭や資産の状況によって異なるため、必要に応じて地域包括支援
センターや司法書士・弁護士などの専門家へ相談しましょう。

親が元気なうちに、少なくとも次のことは話しておきたいと思います。

いきなり資産額や暗証番号を聞く必要はありません。
「何かあったとき、どこに何があるかわかるようにしておこう」と話すことから始めればよいと
思います。

母が元気な今だからこそ、考えておきたい

現在私の母は80代前半ですが、とても元気です。
母自身に資産があり、その一部は私のアドバイスのもとで運用しています。

ただし、高齢期のお金は、増やすことだけを考えればよいわけではありません。

資産運用は、増やすことだけが目的ではありません。
必要なときに本人が自分のために使い、安心できる暮らしを選ぶためのものです。

叔母の経験を見てきた母だからこそ、自分自身の高齢期についても、元気なうちに考えておくこと
ができるのではないかと思います。

まとめ｜自分名義の資産は、介護が必要になったときにも自分を守る

叔母は父親が将来を考えて残してくれた資産によって、最後まで生活費に困ることなく、必要な
介護と安心できる住まいを得ることができました。

そしてその資産を実際の安心につなげたのは、市役所へ相談し、叔母と一緒に施設を見学し、
入居後も通いながら見守った母の支えでした。

親のお金、家族の支え、公的なサービスや専門員。
それぞれを組み合わせながら、誰か一人に負担が偏らない形を作ることが大切です。

自分名義の資産は、老後の楽しみのためだけにあるものではありません。
介護が必要になったときにも、自分の尊厳と選択肢を守ってくれる、大切なセーフティネット
です。

なお、この記事は、私自身が身近で見てきた経験と、公的な情報をもとにした一般的な内容です。
介護保険の負担割合や利用できる制度は、お住まいの市区町村や本人の所得・状況によって変わります。
実際に手続きを進めるときは、地域包括支援センターや市区町村の窓口、司法書士・弁護士などの専門家に相談しながら進めてください。くわしくは免責事項もあわせてご覧ください。